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お知らせ・更新情報

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緊急事態宣言における弊社対応について


2020年04月10日

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は弊社業務に関しまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、今般、新型コロナウイルス感染症の急拡大で緊急事態宣言が発出されました。

弊社およびエイワン少額短期保険会社といたしましては、外出の自粛をはじめ感染防止に向けた行政の要請に基づいて、緊急事態宣言が発出されました地域につき、下記の対応を行うことといたしました。

(1) お客さま及び関係者各位からの電話によるご照会につきましては、通常通りの対応を行います。
なお、一部ご不便をお掛けする場合がありますことをご了承ください。

(2) 保険事故受付、保険金請求につきましては、通常通りの対応といたしますが、事故現場等の立会い、鑑定につきましては、緊急事態宣言の解除まで自粛、又は制限される場合がありますのでご了承ください。

(3) 中日本営業部、東日本営業部東京支店および西日本営業部九州支店からの関係者各位への訪問等は、感染防止の観点から緊急事態宣言が解除されるまで緊急対応以外は自粛いたします。

業務の制限等で大変ご不便をお掛けいたしますが、お客さま対応に関しましては、「お客様本位の業務運営」に則り、可能な限り迅速かつ適切に対応する所存です。
なお、弊社対応でご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせください。

新宿区が高齢者の住宅確保対策!死亡事故保険の保険料助成で賃貸住宅を借りやすく。


2020年02月23日

新宿区が、単身高齢者を受け入れた民間賃貸住宅を対象に、入居者死亡事故保険の保険料を補助するというニュースがありました。

一般的に高齢者は賃貸住宅が借りにくいと言われていますが、日本は超高齢化社会となり、これから単身高齢者が賃貸住宅を借りたいという需要は増えることは間違いありません。

ニュース詳細によると、2020年度に民間賃貸住宅が60歳以上の単身世帯を受け入れた場合、入居者死亡時の費用をまかなえる死亡事故保険の保険料を10年間100%助成する ということです。

高齢者の孤独死が話題となり、高齢者、特に単身高齢者が賃貸住宅を借りにくいという問題が出ていますが、保険料の助成をすることで、賃貸住宅オーナー(大家)側の不安を解消し、高齢者が賃貸住宅を借りやすくする狙いです。

上限は1戸あたり年間6,000円。
家賃の保証料助成も拡充し、これらを合わせて予算は約300万円を見込むとしています。

高齢者は賃貸住宅を借りづらい?オーナーの気持ち

まず、ニュースにあった高齢者は賃貸住宅を借りにくという問題ですが、実際はどうなんでしょうか。

国土交通省住宅局が出している「家賃債務保証の現状」というデータの中に、住宅確保要配慮者に対する賃貸人の入居制限の状況という欄があります。

このデータによると、高齢者に対してオーナーの約6割が拒否感を示しているとあります。オーナーから見ると高齢者はリスクがあると見られ、あまり貸したくないと思っているようです。

単身高齢者の入居には孤独死のリスクもありますし、年金のみの収入であれば支払いに関するリスクもあります。
認知症や身体が不自由になった場合はどうするかなども問題となり、オーナーとしては貸し出すにはリスクが高過ぎると感じる人が多いようです。

単身高齢者の住まいは今後借りやすくなるのか?借りやすい家は?

実は東京都では、新宿区以外の他の区でも高齢者の賃貸住宅確保に向けて色々な対策を打ち出しています。
これらの対策が進めば、今よりずっと借りやすくなると思いますが、高齢者に賃貸住宅を貸し出すには先ほど言ったような様々なリスクがあります。

それをオーナー側がどう捉えるかですが、国土交通省住宅局のデータを詳しく見てみると、拒否感があると答えた人の大半は「拒否感はあるが従前より弱くなっている」と回答しています。
つまり、以前よりオーナー側の気持ちが変わって、借りやすくなってきているという事です。

また、単身高齢者が住宅を探す場合にはどのような点に気を付けた方がよいか筆者が知人の不動産会社社長に尋ねたところ、「いくつか不動産会社を回ってみること」を勧められました。

借主と貸主を結ぶのが不動産会社の仕事なので、不動産会社がオーナーを説得してくれる場合もあるようです。最近では単身高齢者向けの不動産会社もあります。

高齢者の場合、住宅を探し回るのが大変で、1件断られたらそこで探すのをやめてしまう人も多いようですが、諦めずに他の不動産会社を回って欲しいと思いますね。
そして、高齢者が安心して住める場所が増えるように、行政側の対策がもっと進むことを願います。

日本生命が給付金請求をデジタル化!手続き削減など利用者にメリット。


2019年12月01日

日本生命スマホで給付金請求とは?ニュースの概要

日本生命保険会社は、2020年3月から医療保険の給付金請求手続きの一部をデジタル化すると発表しました。
給付金請求の約4割がデジタル化できるようになり、利用者は自分のパソコンやスマートフォンから手続きが行えます。

現在、保険の請求は保険会社に連絡をして、請求書類を取り寄せるところから始まります。書類に必要事項を記入し、病院からもらった領収書を添付して返送します。

デジタル化すれば、書類の記入もなく、郵送物を出しに行くこともなくなります。
2020年12月からは営業職員のタブレット端末からも請求が可能となり、デジタル端末の扱いが苦手な高齢者にも利便性が増すようになります。

デジタル請求で変わる!利用者のメリット

デジタル請求によって、実は私たち利用者に大きなメリットがあります。

1.面倒な手続きが減る
2.支払いが早い
3.経費の削減

今までのような郵送手続きでは、書類の記入や郵送の手間がかかってしまいます。
デジタル化すればいつでもどこででも手続きが出来るので、わざわざ郵便ポストに向かう必要も紙に書くという手間も省くことが出来ますね。

また、郵送のやりとりに時間がかかるとその分支払いが遅くなりますが、デジタル請求では従来の5~7日程度早くなると言われています。手元に少しでも早く現金が欲しい人には嬉しいですね。

また、デジタル化することで紙の使用量や郵送料が削減され、経費が削減されます。
日本生命の場合、年間約1億5,000万円の削減になるそうです。
これは会社側のメリットでもありますが、経費が削減されればその分が保険料に反映される可能性もあり、利用者側にもメリットにもなるでしょう。

今後も各保険会社でどんどん増えていくデジタル請求

すでにライフネット生命などは、給付金請求のデジタル化を始めています。
現在も第一生命や明治安田生命などもデジタル化を進めていて、今後はどんどんデジタル請求が進むと予想できます。

利用者にとって、少しでも手間を省き、早く保険金を受け取れるというのは大きなメリットです。
それでもまだ、活用できるのは一部のみです。今後の普及に期待したいですね。

(以下はニュース記事からの抜粋です)

日本生命、スマホで給付金請求

日本生命保険は22日、手術や入院をした時に契約者が医療保険の給付金を請求する手続きをデジタル化すると発表した。
2020年3月からスマートフォンやパソコンで手続きを完結できるようにする。従来は保険会社に連絡して請求書類を取り寄せ、病院から受け取った領収書とともに郵送する必要があった。契約者の利便性を高める。

デジタル化で給付金支払いまでの日数が従来より5~7日程度短くなり、紙使用量や郵便料金など年間約1億5000万円のコストを削減できるという。

かんぽ生命で不適切販売が発覚!私たちは何を信用すればいいのか?


2019年07月04日

かんぽ生命が契約者の不利益につながる乗り換え販売を多数行っていたという報道がありました。
郵便局の窓口で販売されている「かんぽ生命保険」は多くの人が信頼をおいている保険の1つではないでしょうか。

そんなかんぽ生命のニュースに多くの人が驚くことになりました。
しかし、ここ最近はそんな「信用できる保険」の問題が次々と報道されています。

何が信用出来るのか?、私たちは考え直す時期にきているのかもしれません。

契約者を損させる保険販売が多数見つかる

2019年6月、日本郵政傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の2社で、金融商品の不適切販売が相次ぎ発覚したと報道されました。

総務省は日本郵政に対し、営業活動の適正化を求める行政指導を行ったことを明らかにしました。
また、かんぽ生命の不適切販売については金融庁も調査を始めました。

具体的には、2018年の11月分契約のうち約5800件も不利益になるような乗り換え契約が見つかったとのことです。
またこれとは別の調査で、乗り換え契約を持ち掛けて契約を解約したが、旧契約時に患った病気が原因で新保険に加入出来ないというケースも多数見られました。

かんぽ生命は、他の保険会社と異なり保険金の上限が2,000万円と決まっています。
基本的に他の保険会社が乗り換えを提案するときは、新保険に加入が決まってから旧保険の解約をします。

しかし、上限が決まっているため、2つ加入することで上限を超える場合、一旦解約してから新保険に加入する形になります。
もし、新保険に加入出来なければ保障が受けられない状態になります。

不利益につながる販売が増加した理由

かんぽ生命は、日本生命、第一生命ホールディングスに次ぐ第三位の規模を誇る生命保険会社です。
全国の郵便局が販売窓口となって大きな信頼を寄せていました。

そんなかんぽ生命がなぜ契約者の不利益になるような契約を勧めることになりましたが、そこには資産運用による収益の低下と厳しいノルマにありました。

かんぽ生命の株は65%程度郵政の持ち株となっています。
郵政民営化法では、この持ち株の完全売却が目標となっています。

完全民営化に向けてかんぽ生命は収益の安定性を図りたいという思いがあります。
しかし、日銀がマイナス金利の導入をしてから国債を中心にしていた資産運用の収益が思うように上がらなくなってしまいました。

そこで、販売手数料の増加、安定化を図るために販売強化を図ることにしました。
実際に窓口で販売を担当する人にはノルマが課せられ、それを目標に新規契約の増加をしていた結果、不利益になるような契約が増えてしまったということです。

銀行窓口の保険でも問題!私たちが気をつける事

実は最近、銀行窓口でも外貨建て保険の販売で問題が起きている事がニュースになりました。

私たち利用者、特に高齢者の方は銀行や郵便局の窓口販売に大きな信頼を寄せていますが、契約者に不利益になるような販売をしている事が相次いで報道されています。

銀行や郵便局も経営が厳しく、販売に対してノルマが課せられ、適切な商品販売がしにくいという状況が伺えます。

問題となった以上、今後調査が進められ、改善はされていくことを期待したいですが、私たち利用者自身も騙されないように販売者や商品を選ぶ目を持つことが大切になってきています。

高齢化社会で人気の認知症保険!販売件数が5万件を突破する保険会社も。


2019年02月23日

第一生命保険会社から販売されている認知症保険が、販売件数5万件を突破したというニュースがありました。認知症患者は年々増加傾向にあり、それに伴い認知症保険の人気が高まっています。

認知症は特別なものではなく、誰でもなる可能性があります。
自分自身で対策を行うこと、そして高齢者がいる家族は、家族のために認知症について知っておきましょう。

認知症の現状

認知症は現在社会問題となっています。認知症患者が増加している理由の一つが高齢化社会です。

認知症には色々な種類があり、若年性認知症という言葉がある通り若い人にもなる恐れがあります。しかし、高齢になるにつれてそのリスクは高くなります。
このままのペースでいけば2025年には人口の約3割は65歳以上となる予定で、それに伴い認知症患者は増加すると予想されています。

認知症患者の増加で、それに関する事故も増加しています。
認知症になる前にしっかりとご自身で対策することはもちろん、家族の中に高齢者がいる場合は事前に話し合い、お互いに安心して生活出来るようにしておくことが大切です。

認知症対策として保険で出来ること

認知症に関する治療法や予防法は日々研究が進められていますので、最新の情報にアンテナを張っておくことが大切です。そして、同時に自分や家族が認知症になった時の対策をしておくことが大切です。

その対策の一つに認知症保険があります。
認知症保険はここ最近人気があるもので、認知症に関する事故に備えられるものや、高齢者の単身世帯に見守りのサービスがあったり、徘徊した場合の捜索を手伝うサビースなどがあったりします。

第一生命の認知症保険はどんな保険?

今回ニュースになったのは第一生命の認知症保険です。第一生命の認知症保険は認知症に関する4つの項目に当てはまらなければ加入することが出来る手軽な保険です。

認知症と診断され、かつ公的介護保険が要介護1以上と認定され有効期間中であれば一時金がもらえます。認知症による介護状態に一時金で備えることが出来るものです。

また、この保険の良いところは保障だけでなく、予防や保険金受け取りのサポートがあるところです。生活習慣や早期発見が出来るアプリが使えるほか、指定代理請求や診断書の取得代行サービスもあります。

特に関心が多く寄せられるのは、「ALSOKと共同で行う訪問サービス」だそうです。
これは離れて暮らす高齢者と連絡が取れない場合や何かあった時にALSOKのガードマンが駆けつけてくれるというサービスです。
核家族が増え、遠く離れた場所で家族が暮らす場合には頼もしいサービスですね。

認知症はなってからではなく、なる前の事前対策が必要です。保険を活用する場合、認知症保険は保険会社によって保障やサービスが異なります。誰を対象にするのか、どのような保障が必要なのかしっかりと比較して、自分に合ったものを選ぶと良いでしょう。

相模原市、自転車保険義務化の周知に課題


2018年11月19日

自転車保険の加入義務化を制定した相模原市で市民を対象にアンケートを行った結果、6割の市民が条例の制定を知らなかったことが分かりました。
また、自転車保険の加入率が4割ほどであるとの結果も出ました。

相模原市は、昨年の12月に自転車に乗る際の交通ルールやマナーを遵守する条例を制定し、今年7月より自転車保険の加入を義務付けています
今回のアンケートは、自転車保険の加入義務化が制定される前の5月、6月に行なってます。条例を制定してから約半年で過半数が条例の存在を知らないのは、周知の方法に問題があったのではないかと思います。

条例周知の課題

相模原市は条例に制定にあたり、自治会や学校を通じてパンフレットを配布したとのことですが、最近は自治会に加入していない世帯も多いですし、子供がいない方は学校からパンフレットを貰ってくることもありません。この方法では、一部の市民にしか周知されないのも当然です。

今後も引き続き広報紙等で周知を図るとのことです。紙面だけでなく、インターネット等の活用もすると、更に効果的になるのでは無いかと思います。

自転車条例の限界

自転車保険の義務化については、条例の内容そのものにも問題があります。

これは相模原市に条例に限ったことではありませんが、自転車条例に罰則規定を定めている自治体はありません

自転車の交通ルール違反に関しては、道交法で取り締まることもできますが、自転車保険に関しては取り締まることが困難です。自動車保険は自動車1台ごとに加入するので、証券等を車内に置いておけば任意保険に入ってるか否かすぐに分かります。自賠責保険についてもステッカーがあるので一目瞭然です。

一方で、自転車保険は自転車ごとの加入ではなく、1契約で家族全員が自転車に乗ってる時の事故が補償されます。
常に自転車保険の保険証券を持ち歩いている方はほぼいないでしょうから、保険に加入しているか調べることは困難です。

自転車保険の加入義務化をしても、取り締まれずに罰則規定設けられない。
このような内容であれば、たとえ自転車保険加入義務化の条例を知っていても、加入しない人も多いのではないでしょうか。

本格的に保険義務化をするなら、国が動く必要あり

自転車事故被害者を救うために自転車保険を義務化するのであれば、自転車を登録制にし、自動車と同様に自賠責保険を義務付ける必要があるでしょう。そうなれば、自治体単位では限界があります。

そろそろ、国としても本腰をいれて動く必要があるのではないでしょうか。
自転車事故の被害者のためにも、真剣に取り組んでほしいと思います。

認知症患者の介護者に知ってもらいたい!東京海上日動火災保険から認知症対象保険


2018年07月27日

東京海上日動火災保険から、「認知症患者を対象とした新たな保険」が発売されるというニュースがありました。

自分が将来認知症になった場合を考えて不安を抱えている人はもちろん、認知症と診断された方、その家族にも知ってもらいたい保険です。

認知症患者を対象にした保険ってどんな保険?

今回のニュースでは、東京海上日動火災保険から認知症患者を対象とした保険を10月に販売すると書かれています。

具体的には、「認知症あんしんプラン」というもので、公益社団法人認知症の人と家族の会、一般社団法人セーフティネットリンケージと連携して開発されたものです。

■ 加入できる人と保険料

保険の対象は40歳以上の認知症の方もしくはその家族の方です。
この保険の特徴は、すでに認知症と医師から診断された方、道に迷って家に帰れなくなったことがあるなどの認知症症状が出ている方でも加入できることです。

保険料は条件によって多少異なりますが、月額1,300円程度です。

■ 認知症保険の補償内容

補償内容は行方不明時の捜索費用補償、個人賠償責任補償、被害者死亡時の見舞費用補償、交通事故等によるケガの補償、付帯サービスとなります。

認知症の人と家族の会と連携して当事者が抱える悩みを調査した結果、もっとも大きな不安は認知症患者が行方不明になることだそうです。

そのため、行方不明になった時の費用負担や捜索で役に立つ捜索支援サービスを付帯サービスとして付けられるようになっています。
また、線路内に入り損害賠償を請求された場合にも補償が受けられるようになっています。

認知症患者数は年々増加!介護者の負担は増すばかり。

厚生労働省によると2012年の認知症患者は高齢者の約7人に1人でしたが、社会の高齢化に伴いその数は年々増加し、2025年には高齢者の約5人1人に増加すると予想されています。

認知症にはアルツハイマー型をはじめ色々な種類がありますが、そのほとんどは回復が難しいと言います。
症状の進行と共に日常生活、社会生活に必要な能力が低下し、その分色々なリスクが高まります。

認知症患者を介護する人にとっては、体力的・精神的な負担はもちろんのこと、金銭的な負担も大きくなります。
2016年に公益財団法人家計経済研究所が出しているデータによると、「要介護4か5で、認知症も重度」の場合1ヶ月で平均13万円の支出があるそうです。

これらに加え、万が一の金銭的負担を考えるとより大きな負担になることが考えられます。
介護の辛いところは、いつまで続くか分からないところにあると思います。

少しでも負担を減らすためには、万が一にしっかり備え、日常の負担を減らすことです。活用できそうなものを見極めて、負担を減らし、明日の不安を解消させましょう。

死亡保険金の即日支払いサービス、保険業界内で着実に広がっています。


2017年12月19日

プルデンシャル生命が、12月4日より保険金の即日支払サービスによる支払い上限額を500万円から大幅アップの1500万円に拡大しました。
保険金即日支払いサービスは保険業界内でも少しずつ浸透しつつあり、この保険金の金額アップは顧客にとってとてもありがたいものでしょう。

まず、人が亡くなった場合には、口座凍結等がされてしまいます。
故人の財産は相続関連の手続きが終了するまで利用することができません。

葬儀費用などは急な出費かつ多額の現金が必要になるため、家族が立て替えることが厳しいときもあるでしょう。
保険金が即日支払われることは家族には費用面での不安が解消され、その金額が拡大されることにより安心度も増すと思います。

この「保険金の即日支払サービス」ですが、保険の営業現場からの問題提起から発案され、日本の生命保険会社で初めて導入された経緯もあり、顧客と密接な関係にある営業現場の声が大切にされ、活かされた良い見本だと感じます。
1997年4月にスタートしたこの制度では、既に4,319件、約120億9千万円の支払い実績があり、評価できることだと考えます。

支払い手続きも簡素化されており、死亡診断書のコピーと簡易支払請求書だけで最短で即日に支払われるのも顧客にとっては手続きしやすい点も評価に値するのではないでしょうか。

生命保険に加入して大切なこととは

生命保険は死亡保険金や入院などの給付金がいかにスムーズに支払われるかは大切なことです。そして、保険金は受取人が確実に受け取れる財産となります。

遺族の生活費だけではなく、葬儀費用などの費用も念頭において保険金額を決めて加入しておけば遺族へ経済的な負担をかける心配もありません。
生命保険に加入したときは家族へ伝えておくなりエンディングノートに記入しておくなりして、どの保険会社に加入しているかやどのような保険金が遺族に支払われるかが分かるようにしておくことも大切です。

社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査、厚労省が公表


2017年11月02日

厚生労働省が2015年の「社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表しました。

20歳以上の7割超が「民間の医療保険や介護保険」に加入しており、うち4割弱の人が「公的医療保険・介護保険の自己負担分を補うため」に加入していることがわかりました。
公的な医療保険の場合、自己負担金額が通常3割となり、入院などをした場合には差額ベッド代などがかかることも考えられます。

また、がんの重粒子線治療などの先進医療では健康保険適用外になるため、全額実費になるため、治療を受ける場合の経済的負担は大きなものになります。
民間の医療保険に加入して高度先進医療特約などを契約していれば、医療保険から治療費を工面することも可能になるため、医療保険に加入する人が多いのではないかと考えます。

また、介護保険の場合、介護状態により受けられるサービスも異なる上、特別養護老人ホームなどは入居待ちの長さが問題にもなっています。
有料の老人ホームなどは費用が高額になることも考えられ、それに備えて介護保険に加入する人も少なくないのではないでしょうか。

公的医療保険・介護保険制度がある日本は恵まれているとは感じますが、高齢化社会により今後も同じ水準で社会保障制度が維持できるかどうかも不安なところです。
財政的な問題もあり、恐らく都度社会保障の見直しが行われていくことが予想されます。

公的保障と民間保障の兼ね合いはどうなっていくのか?

資産家には医療費や介護費用に困らない人もいると思いますが、大勢の人にとっては医療費や介護費用は今後ますます大きな問題になっていくことが考えられます。
公的制度においても保険料は徴収されますので、その負担率の見直しがされ、負担が大きくなっていくことも考えられる一方、受けられるサービスに関しては逆に縮小される可能性もないとは言えません。

医療保障においては先進医療を全額自己負担となれば先進医療を諦めざるを得ない人もいるかもしれません。
介護保障においては、認定基準が厳しくなりサービスが受けにくくなってきていると感じます。
どこまで国が保障し、どこからが自助努力で補うべきかを真剣に国も国民も考えて、誰もが安心して生活していけるような制度を維持できるようにしていく必要があると考えます。

ライフネット生命ががん就労者を支援するプロジェクトを開始


2017年09月27日

ライフネット生命保険が、保険業界以外の企業・団体とも連携し、がん闘病をしながら働く”がん就労者”を支援するプロジェクトを10月に始めます。
これは現代にマッチしたとても良い取り組みだと思います。

2人に1人ががんに罹患する時代となりました。
医療技術の進歩により、がんの死亡率が下がったため、がんの治療をしながら働く人も非常に多くなっています。

実際に乳がんを患い、手術前後一定の期間休職しましたが、その後通院治療をしながら仕事を続けている友人も何人かいます。
その一方で、企業の態勢が整っていなかったために精神的ダメージから休職をやむなくしている人もいます。
今回のプロジェクトでは、先進的な取り組みを紹介・共有することで、日本企業や日本社会の意識変革が促され、多くの会社でがん患者の受け入れ態勢が構築されることを期待したいえすね。

具体的には、人事・総務担当者を対象とした勉強会、がん就労者に関する知識を高めるイベントが開催される予定で、復職支援マニュアルの整備、がんは「働きながら治す時代」であることの広報活動も実施されます。
1社でも多くの会社がイベントに参加し、がん患者が働きやすい態勢が作られていけば良いと思います。また、自治体との連携も構想されているので、是非実現させて欲しいです。

生きるために働き続ける時代到来か?

がん罹患者だけではなく、高齢者も働き続ける時代となってきました。
現役世代においては、生活費などのために収入確保が安心して治療を続けていく上でも大切になってきます。

もし現役世代で無収入になってしまった場合には、老後の年金の受け取り額にも影響してきます。
公的年金だけでは生活していくには決して十分な金額とは言えない上に、年金保険料の未払い期間がある場合には満額の年金が受け取れなくもなってきます。
働くことは収入を得るだけではなく、身体を動かすこと、人とコミュニケーションが取れるなど良い点が沢山あります。
病気になっても「生涯現役」でいられる態勢作りが、今後の日本には不可欠だと考えます。

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