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お知らせ・更新情報

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熊本地震の保険金支払額が確定。今なお低い地震保険加入率。


2017年05月21日

日本損害保険協会が2016年度に発生した地震災害及び大規模火災にかかる保険金支払状況データを発表しました。

2016年には記憶に残る大きな地震や火災が発生しましたが、その中でも、2016年4月14日に発生した熊本地震の保険金支払額が3,700億円を超え、東日本大震災に次ぐ歴代2位の規模の支払額になったことが分かりました。
改めて、その被害の大きさを思い知らされたと感じます。

既に99%以上の保険金事故の調査が完了しているとのことで、保険金を受け取って生活の基盤の立て直しをしている人も多いのではないかと思います。

保険金支払額規模が大きくなった理由

さて、熊本地震の保険金支払額の規模が大きくなったのは、被害の大きさだけが理由ではないようです。

実は、地震保険への加入率の向上もその一因となっていると考えられます。
2015年度の全国の地震保険世帯加入率は29.5%となっており、1994年度の9.0%から大きく伸びていることがわかります。
これは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から地震保険の大切さが意識されてきたからだと感じます。

しかし、29.5%という加入率は決して高い加入率とは言えないと思います。
約3割の世帯しか加入していないのですから、加入していない世帯の方が圧倒的に多いのです。
また、火災保険契約に地震保険契約が付帯されている割合は、2002年度の33.3%から2015年度には60.2%まで増加しており、火災保険契約者の約6割が地震保険の契約をしています。
火災保険に加入している人はそれだけリスクに対して真剣に向き合い、それに備える傾向にあるのだと感じます。

といっても、一方で火災保険にさえ加入していない人が多いこともわかります。
火災保険、地震保険の必要性の理解を促し、加入率を更に上げていく必要性があるのではないでしょうか。

家を持ったら火災保険・地震保険の保険料は必要経費と考えて

保険料率の改定で地震保険の保険料が値上げされた地域もありますが、それだけ地震のリスクが高まっているということで保険料値上げは仕方がないことだと思います。
保険料が値上げになっても、火災保険・地震保険は家を持った場合の必要経費と考えて、加入しておくことが大切と考えています。

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