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お知らせ・更新情報

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災害後の住宅再建に保険・共済で備え


2017年04月11日

内閣府の有識者検討会が、地震や水害など災害被災者の生活を迅速に立て直すための保険・共済への加入促進を求める報告書をまとめました。

東日本大震災以降、熊本地震など大きな地震災害も多い中、地震保険への未加入率の低さが報道されてきました。
また、2015年に発生した関東・東北の水害においても、水災補償に加入しておらず自宅再建が困難な世帯も多いと言われています。

被害にあってからは遅い、住宅に対する保険の重要性

内閣府の推計では、持ち家世帯の15年度の保険・共済の加入率は、水災補償が66%、地震補償が49%、火災補償が82%となっています。
自宅が被災した場合、保険に未加入であれば自宅再建費用は全額自己負担になるため、自宅再建を諦めざるを得ない場合もあるのではないでしょうか。

また、住宅ローンを支払い中に被災して自宅を再建する場合には、2重ローンに陥ってしまうことも考えられます。
しかし、保険に加入していれば、保険金により被災による住宅再建の経済的ダメージは軽くなります。

住まいの確保は生活の基盤を作る上で重要だと考えます。
一度持ち家を経験してしまうと、賃貸よりも持ち家に住みたいと考える人は多いのではないかと思います。
やはり、持ち家がある人は、万が一に備えて住宅の保険に加入することが大切なのではないでしょうか。

また、地震保険に関しては危険度に応じて地域により保険料率が異なります。
保険料率が高いのには、それなりの理由があると言うことを理解しなければなないと思います。
保険料が高いからと言う理由だけで保険に加入しないと考えることには問題があると感じます。

国や自治体が、リスクを正しく理解して適正な保険内容に適正な保険金額で加入する必要があることを啓発していくことは重要なことだと思います。

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